お知らせ

令和4年度第2回一級小型(口述)登録試験合格発表

令和5年5月14日に行われた第2回自動車整備技能登録試験一級小型口述試験の合格番号です。
クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。

 

令和4年度第2回一級小型口述試験合格番号(PDF)


今回の試験に合格し実技試験を受験される方は、以下の期間に必ず実技試験受験手数料を納付頂きますようお願いいたします。

実技試験受験手数料納付期間:令和5年6月5日(月)~6月9日(金)

OBD検査に関するポータルサイトが公開されました

令和6年10月(輸入車は令和7年10月)から車載式故障診断装置(OBD)を利用した検査であるOBD検査の運用が開始されます。OBD検査を実施するにあたって、整備事業者がOBD検査対象車の対象装置に対して点検・整備や検査を行う際に用いるOBD検査システムの事前利用申請が必要となっております。

OBD検査、OBD検査システムの概要や当該システムの利用・申請方法などをまとめた「OBD検査ポータル」が開設されました。内容は追加されますので随時ご確認ください。

OBD検査ポータル


自動車技術総合機構 OBD検査ポータル

 

また、OBD検査の制度概要やシステム・アプリの利用準備に関する動画がOBD検査ポータルとYouTubeの「OBD検査チャンネル」に公開されていますので、そちらもぜひご覧ください。

OBD検査ポータル 動画リンク(制度概要・初めての方・システムの利用手順)

OBD検査チャンネル(YouTube 再生時、最初に広告が表示されることがあります)

令和4年度第2回自動車整備技能登録試験(学科試験)合格発表

3月26日に行われた令和4年度第2回自動車整備技能登録試験(学科試験)の合格者番号です。
クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。


R4年度第2回登録試験(学科試験)合格発表(PDF・全14頁)

 

なお、「二級ジーゼル自動車」試験の「No.9」、「No.25」については、試験問題として不適切であることから、この問題は全員正解の措置をとりました。

「事業再構築補助金」第10回公募開始

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました。公募期間は令和5年3月30日(木)から 令和5年6月30日(金)18:00までです。

今回の公募から、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されます。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)
  • 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)

※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ 公募要領(サプライチェーン強靭化枠除く)

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

OBD検査用スキャンツール型式一覧表が公開されました

一般社団法人日本自動車機械工具協会のウェブサイトに、認定された検査用スキャンツールの型式一覧表が公開されました。
一覧表については、今後も更新されますので、随時ご確認ください。

 

一般社団法人日本自動車機械工具協会

 ※トップページの「INFORMATION 協会からのお知らせ」>「検査用スキャンツール型式一覧表を掲載しました。」にPDFで掲載されています。

 

以下のバナーをクリックして表示されたページに整備用と検査用のスキャンツールのリストへのリンクを設置しています。ブックマークしてご活用ください。

整備用・検査用スキャンツール

「所得税法等の一部を改正する法律案」等が成立

令和5年3月28日に、参議院本会議にて「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、令和5年度税制改正について令和5年4月1日より適用されることが確定致しました。

 

詳しくは
令和5年4月1日以降の自動車関係諸税の概要について
国土交通省ウェブサイト
自動車関係税制について (エコカー減税、グリーン化特例等)

国土交通省自動車局
「令和5年度自動車局税制改正の概要」(PDF)

経済産業省ウェブサイト
「令和5年度経済産業関係税制改正について」(抜粋)(PDF)

財務省ウェブサイト
「令和5年度税制改正の大綱」(PDF)

電子車検証閲覧アプリが機能改善

ETCセットアップ用PCで電子車検証の読み取りも可能となりました。

ETCセットアップ用のPCに電子車検証アプリをインストールし、非接触式ICカードリーダ・ライタを追加で接続した状態で電子車検証の読取りを行うとエラーになる不具合が改善されました。

PCに複数台のICカードリーダ・ライタが接続されている場合、電子車検証の読取りに使用する非接触型ICカードリーダ・ライタを電子車検証アプリの設定画面のプルダウンリストより選択できます。
また、インターネット接続状態で、オフライン読取になってしまう不具合についても改善されました。

アプリは自動で更新されますので、更新作業は不要です。

詳しい操作方法などはこちら
電子車検証特設サイト お知らせ
【重要】ETCセットアップシステムが導入されたPCにおいて車検証閲覧アプリを使用されるみなさまへ

MOTASメンテナンスによる関連サービスの一時停止について

国土交通省より自動車検査登録業務電子情報処理システム(MOTAS)のメンテナンスを行うとの連絡がありました。メンテナンス作業中は下記サービスが利用できなくなります。

 

メンテナンス実施日
 令和5年3月31日(金)19時頃~4月1日(土)終日

メンテナンス当日に利用不可となるサービス

 次回重量税額照会サービス(登録車)
   https://www.nextmvtt.mlit.go.jp/nextmvtt-web/
   停止時間:3月31日(金)23時頃~4月1日(土)15時頃

 自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSSポータルサイト)
   https://www.oss.mlit.go.jp/portal/
   停止時間:3月31日(金)19時頃~4月1日(土)16時頃

 くるまの保有関係手続お支払い情報登録サービス(キャッシュレス利用事前登録)
   https://www.car-cashless.mlit.go.jp/cashless-web/
   停止時間:3月31日(金)23時頃~4月1日(土)15時頃

 自動車検査登録情報提供サービス(一意検索、複数件検索、ジャーナル、統計/初期、閲覧)
   https://airia.or.jp/airis/index.html
   停止時間:4月1日(土)終日

 記録事務代行ポータル、記録事務代行アプリ
   https://www.kirokujimu-portal.mlit.go.jp/
   停止時間:3月31日(金)19時頃~4月1日(土)16時頃

 

サービスごとに停止時間が異なります。また、作業の進行状況により復旧時間がずれることがあります。

AINAS(継続検査OSS申請共同利用システム)は通常通り稼働しており、AINAS画面(ブラウザ)・整備業務システムともに依頼人による依頼データの作成や送信については影響ございません。

新型コロナの影響で稼働しなくなった事業用自動車(バス)及びレンタカー車両の定期点検について(バスは再延長)

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車(バス)及びレンタカーについて、休車リストを管轄する地方運輸支局輸送担当部門に提出することで定期点検実施の義務はかからないものとする取扱いが令和5年3月31日まで延長されています。

依然としてバスの利用者減少が改善される状況にないことから、この取扱いの適用期間が令和5年6月30日まで延長されることとなりました。レンタカーについては、本取扱いの延長措置は行われず、令和5年3月31日で終了となります。

既に休車(非稼働)期間を令和5年3月31日までとして申請(延長しているものを含む)しているバスについては、今回の延長に際し休車リストの再提出は必要ありません。

廃車手続と4月1日の課税について

自動車の所有者に課される自動車税及び軽自動車税の賦課期日が4月1日であるため、廃車等の手続き(抹消登録等)を3月末までに終了させるため申請が年度末に集中します。

3月末の申請手続きの集中による窓口の混雑を回避するため、自動車の廃車や使用停止を伴う所有権変更の手続きと税申告は、3月中に事由が発生してから15日以内に行えば、手続きが4月1日以降であっても3月中にしたことして自動車税の課税処理をおこなっていただきたい旨、総務省から地方自治体へ通知されていますので、該当する手続きについては極力3月中の来庁を避けていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。


登録自動車における特例対象手続き

  • 永久抹消登録を行う場合
  • 移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
  • 移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合

 

軽自動車における特例対象手続き

  • 解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合
  • 所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を同時に行う場合
  • 所有者名義変更及び輸出予定届出を同時に行う場合
    ※軽自動車の特例手続きについては、申請書類の他、申立書が必要となります。
     軽自動車税申告用申立書はこちらをご利用ください。
     申立書(PDF版)

その他

  • 事由発生日から15日以内に申告が必要です。所有者変更や廃車それぞれ事由のあった日から15日以内に手続きを行う必要がありますので、一律に4月15日までではありません。
  • 課税事務の手続きの都合上、旧所有者に納税通知書が発送されてしまうことがあります。その場合は納付しないよう旧所有者へお伝えください。

 

事由発生日から15日以内となる日一覧(PDF)

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策~新型コロナウイルス感染拡大防止~

軽自動車検査協会ウェブサイト 重要なお知らせ
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策~新型コロナウイルス感染拡大防止~

年度末 繁忙期の検査・登録はお早めに

3月末は自動車の検査コース、各種申請手続きが集中し大変混雑します。
検査についてはユーザーの協力を得て出来る限り早めに受検をしましょう。また、電子車検証の交付に時間がかかります。お客様への納車までの時間に余裕を見ておくなど、ご協力をお願いいたします。
登録は、特に最終日31日は大変混雑し、場合によっては当日内に処理ができなくなるおそれもありますので、なるべく繰り上げて、最終日の申請を避けましょう。

★登録・検査に関するお問い合わせはヘルプデスク(手続案内)をご活用ください
 自動車(軽自動車除く)ヘルプデスク
     京都運輸支局        TEL: 050-5540-2061
     京都運輸支局南検査場    TEL: 050-5540-2062
  自動車の検査、登録制度、必要手続きについて >> 自動車検査登録総合ポータルサイト

★軽自動車に関するお問い合わせ
 軽自動車検査協会コールセンター   TEL: 050-3816-1844
  手続きナビもご利用ください >> 手続きナビ よくあるご質問(FAQ)| 軽自動車検査協会

京都府主催エコカーマイスター講習会3月13日(月)開催

京都府地球温暖化対策条例に基づき、今年度も「エコカーマイスター講習会」が京都府の主催により開催されます。
前年度に100台以上の新車を販売された事業者には条例により「エコカーマイスター」の選任・届出が義務付けられていますので受講して下さい。それ以外の方の受講は任意となりますが、今回は内容の一部に変更がありますので、ご興味のある方、過去に受講された方もどうぞご参加ください。

日 時:令和5年3月13日(月) 14:00~15:30まで

Zoomでのオンライン開催となります。 Zoomのアプリがなくても、ブラウザでのご参加が可能です。

内 容:
(1)NEW2050年カーボンニュートラル達成を目指した電動車普及に向けた政府の取組について(仮)
(2)地球温暖化に関する現状と対策
(3)京都府における次世代自動車の状況(仮)
(4)修了試験


受講料:無料

申込み:
当会の会員様は、応募フォームより3月8日(水)17:00までにお申込み下さい
※ディーラー事業場など、販売店協会様からのご案内でお申込みの方は、当会へのお申込みは必要ありません。

応募はこちら 応募フォーム

令和5年度第1回自動車検査員教習 受講者募集について

令和5年4月に開催する、令和5年度第1回自動車検査員教習の受講者を募集します。
申込受付期間は令和5年2月20日(月)~令和5年3月10日(金)です。受講をご希望の方は期間内にお申込みください。

受講申込書(3枚複写)は2月20日より振興会指導課、久御山分室および峰山・舞鶴・中丹の各出張検査場にて配布します。

詳しくはこちら
令和5年度第1回自動車検査員教習

令和5年度第1回自動車整備技術講習 受講者募集について

令和5年4月3日(月)開講する、令和5年度第1回自動車整備技術講習(実技試験免除)の受講者を募集します。
申込受付期間は令和5年2月20日(月)~令和5年3月3日(金)です。受講をご希望の方は期間内にお申込みください。

先着順に受付しますので、各科目定員に達した場合は受付期間中にかかわらず締切らせていただきます。
なお、受講申込書はダウンロードすることもできます。

詳しくはこちら
受講申込みについて

国土交通省「自賠制度特設サイト」が公開されました

令和5年4月から自賠責保険料の一部として、自動車事故による被害者等の支援や事故防止対策に充てるための賦課金が新たに設けられます。

詳しくはここをクリックして特設サイトをご覧ください。

現在の賦課金は、おもに自賠責保険・共済に加入していない無保険(共済)車による事故や、ひき逃げの被害者の死亡・ケガの補償に充てられています。令和5年4月より新設される賦課金は、被害者の介護やリハビリの支援の被害者支援の充実、先進的で安全な自動車の導入支援などの事故防止対策の推進に活用されます。

この賦課金の必要性や自動車事故による被害者等の支援、事故防止対策等に関する取組みをわかりやすくお知らせするため、自賠制度特設サイトがオープンしましたのでお知らせいたします。

 

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
「自賠制度における新たな仕組みをわかりやすくお伝えします!」
~自賠制度による被害者支援等を紹介するための特設サイトを新たに公開~

引越したら…クルマの変更手続きも忘れずに

クルマの手続き忘れずに!!住所が変わったり、所有者の名義が変わったら、クルマにも変更手続きが必要です。

変更手続きを忘れると・・・
  ・リコールの案内、税や保険の案内が届かない
  ・盗難や事故の際の所有者や使用者の確認が遅れる
  ・以前の持ち主に通知が届き、トラブルの原因になる   
など、困ったことになるおそれがあります。

こちらのリーフレットをご覧ください。

登録等適正化リーフレット(PDF)

(終了)定期点検整備推進ウェブキャンペーン 2月27日まで

キャンペーンは終了いたしました。たくさんのご応募ありがとうございました。

クルマも毎年健康診断!キャンペーン

「愛車のトラブルを早期発見・早期治療!クルマも毎年健康診断!キャンペーン」と題した定期点検整備推進ウェブキャンペーンを1月27日(金)から2月27日(月)の1カ月間実施いたします。クイズに正解された方から抽選で豪華賞品の他、当会会員整備工場で5,000円の金券として利用できる「整備券」が当たります。

ご応募には自動車を所有していることなど、いくつかの条件があります。くわしくは特設ウェブサイトをご確認ください。

毎年健康診断を受けるように、クルマも毎年定期点検を受けていただきますようお願いいたします。

 

愛車のトラブルを早期発見・早期治療!クルマも毎年健康診断!キャンペーン
特設ウェブサイト

「事業再構築補助金」第9回公募開始

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第9回公募が開始されました。公募期間は令和5年1月16日(月)18:00 から 令和5年3月24日(金)18:00までです。

第9回公募の応募締切は第8回公募の採択発表以前になる予定のため、第8回公募で応募された場合、第9回公募での応募はできませんのでご注意ください。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

  ※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム