お知らせ

令和5年度スキャンツール購入費補助金について(更新あり)

令和5年度スキャンツール購入費補助金
電子制御装置の認証取得状況により、申請先が異なります。

(1)既に電子制御装置整備の認証を受けている整備事業場の方
   (令和4年度に同事業の補助を受けた事業者は除く)

「令和5年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業」(補助事務執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社)にお申込みください。

 
■ 公募期間

令和5年9月19日(火)10:00 ~ 10月2日(月)17:00
「申請システム」へのアップロードによる提出書類のみ有効です。補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽選が実施されます。

■ 公募要領、問い合わせ先

パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業

 

(2)電子制御装置整備の認証を申請する整備事業場の方
  (電子制御装置の追加の変更申請も含む・令和4年度に上記(1)での補助を受けた事業者は除く)

「先進安全自動車の整備環境の確保事業費補助金」(補助事務執行団体:公益財団法人日本自動車輸送技術協会)にお申込み下さい。

 

■ 公募期間

令和5年10月2日(月)10:00 ~ 10月13日(金)17:00
申請は、JATA電子申請サイトに利用者登録を行った後、マイページへログインし「申請メニュー」から行ってください。

■ 公募要領、問い合わせ先

JATA電子申請サイト(国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト)
Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援【通常申請】 (9月28日更新されました
先進安全自動車の整備環境の確保事業/資料ダウンロード
(交付規定、公募要領、補助対象機器一覧などのダウンロードができます)


(共通)事業内容(概要)

  • 一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。
    交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。
  • 補助対象事業者は、導入したスキャンツールを用いた車両の点検又は整備作業により車両40台以上を検証し、かつ1件以上のDTCが検出されたデータを取得し、期間内に取得したすべての車両の実施状況報告及び診断レポートを令和5年12月18日(月)までに提出する必要があります。

 

書類の記載方法など申請に関することは、それぞれの補助事務執行団体にお問い合わせください。

 

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツールの導入補助を開始
~車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します~

マイカー点検フェスタ in たんご 2023開催

【このイベントは終了いたしました。たくさんのご来場ありがとうございました。】

 

マイカー点検フェスタ in たんご 20239月30日(土)10時より、京丹後市の丹後王国「食のみやこ」駐車場にて、イベント「マイカー点検フェスタ in たんご 2023」が開催されます。
来場の皆様のクルマをプロの整備士がチェックする「マイカー無料点検」をはじめ、話題の新・自動駐車機能の体験や災害対策としても注目されている電気自動車からの給電デモ、はたらくクルマの展示のほかこども整備士体験、歌やダンス、吹奏楽のステージなど、クルマ好きの方はもちろん、ご家族そろって楽しめるイベントです。ぜひお越しください。(参加無料)

 

詳しくはこちら
定期点検推進イベント マイカー点検フェスタ in たんご 2023

  自動車点検整備推進協議会

9月・10月は「自動車点検整備推進運動」強化月間です

点検整備推進運動強化月間自動車は、使用期間や走行距離に応じて劣化や故障が生じます。不具合や故障等のトラブルを未然に防ぎ、環境に優しいドライブを実現するためには、自動車ユーザーひとりひとりの点検・整備への意識向上が欠かせません。
国土交通省と自動車関係31団体は、9月・10月を『自動車点検整備推進運動』強化月間に設定して、全国各地で自動車の点検・整備の重要性をPRしています。

 

自動車点検整備推進運動

  自動車点検整備推進協議会

期間中に実施される広報活動

(1)国土交通省、自動車関係31団体で構成される「自動車点検整備推進協議会」及び自動車関係15団体で構成される「大型車の車輪脱落防止対策に係る啓発活動連絡会」におけるPR活動

① キャンペーンサイト「かわって、わかる クルマと点検」の公開
自動車の点検整備の重要性をわかりやすく解説した動画を作成し、特設サイトや各種SNSに掲載。X(Twitter)連動でAmazonギフトカードが当たるキャンペーンも実施します。

   かわって、わかる クルマと点検

② 大型車に特化した啓発サイト「その緩みが。命を奪う。」の公開
大型車の車輪脱落や車両火災事故の防止に特化したサイトで、大型車の点検整備のポイントを動画で解説しています。

   その緩みが、命を奪う。

③ 大型車両啓発ポスター掲出
より多くの大型車ドライバーとの接触が見込まれる全国の高速道路主要サービスエリア、パーキングエリア、及び全国のトラックステーションにおいて「車輪脱落防止・車両火災防止」啓発ポスターを掲出します。


(2)日整連の広報活動

① ラジオ広報
KBS京都ラジオ(AM)にて20秒のスポットCMを放送します。
平日あさ8時15分~8時25分 「武田鉄矢・今朝の三枚おろし」番組内
 期間:9月1日(金)~ 9月29日(金)


② コンビニエンスストア(ファミリーマート)の店頭広告 
全国のファミリーマートのレジ液晶POP及び店内BGMを活用し、マイカー点検キャンペーンのPRを行うとともに、店舗のレジ液晶に啓発バナー広告を掲載します。
 期間:9月12日(火)~ 9月26日(月)


③ 動画及び広告の配信
日常点検PR動画を、YouTubeにおいてターゲティング広告として配信することで、自動車ユーザーに直接周知いたします。

【自動車整備】お出かけ前にできる!マイカー点検方法をご紹介!(CreatorsTV)


(3)近畿運輸局の点検・整備推進Car(キャラバン隊)

近畿運輸局は、つなぎちゃん+てんけんくんラッピングカーによる点検整備啓発キャラバン隊を結成し、管内各府県の道の駅を中心に訪問し、点検整備の重要性を自動車ユーザーに対し啓発する活動を行います。日程や活動の様子などは近畿運輸局の公式 X(Twitter)に投稿されます。

近畿運輸局公式 X (Twitter)アカウント
近畿運輸局 自動車整備 @kinki_unyukyoku


(4)マイカー点検教室、無料点検などのイベント

日常点検の方法が学べるマイカー点検教室や、自動車の点検整備に関するイベントなどを開催します。こちらのページでご確認ください。

定期点検推進イベント

自動車リサイクルシステム インボイス制度への対応について

2023年10月1日より消費税のインボイス制度が始まります。
自動車リサイクル料金においても、インボイス制度開始後はリサイクル料金等に関する「適格請求書」を自動車ユーザーが「自動車リサイクルシステム」よりダウンロードすることとなります。

インボイス制度開始に向けて、自動車リサイクルのホームページにインボイス特設ページが開設されています。
システムの操作方法等、詳細につきましては今後掲載される予定です。随時ご確認ください。

 

自動車リサイクルシステム ウェブサイト
消費税のインボイス制度への対応について

リサイクル料金等の「適格請求書」ダウンロード方法に関するご案内

「事業再構築補助金」第11回公募開始(追記あり)

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第11回公募が開始されました。公募期間は令和5年8月10日(木)から 令和5年10月6日(金)18:00までです。

申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。 

申請受付期間 令和5年9月13日(水)18:00~10月6日(金)18:00 (9月15日追記)

なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)
  • 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)

※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム