お知らせ

国土交通省、経済産業省及び農林水産省は、本年５月１５日に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向け審議を行っておりました。

国土交通省では、物流効率化のために荷主・物流事業者が取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置については国が省令で判断基準を定めること、また、ドライバーの運送・荷役等の効率化の推進に関する基本方針を定め、関係省庁の合同会議を経て、この判断基準、基本方針をとりまとめ、関係法令を改正することが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件

【案件番号：550004022】行政手続法に基づく手続
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について

募集期間：令和６年１２月２日（月）～令和７年１月５日（日）（必着）

【案件番号：155240942】行政手続法に基づく手続
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について

募集期間：令和６年１２月２日（月） ～令和７年１月５日（日）（必着）

年末年始の各業務は以下のとおりです。

■ 登録車　（京都運輸支局と京都南検査場）
　検査予約の受付(年内受験分)　　　 １２月２７日（金）まで
　持込検査　　　　　　　　　　　　１２月２７日（金）まで
　指定更新　　　　　　　　　　　　１２月２７日（金）まで
　改造・並行輸入車・新規検査等の事前届出書類の受付（年内受検分）　１２月１２日(木）まで
　　※１２月１３日以降に提出されたものについては、年内処理ができません。
　登録業務　　　　　　　　　　　　１２月２７日（金）まで
　一般業務　　　　　　　　　　　　１２月２７日（金）まで

■ 軽自動車　（軽自動車検査協会京都事務所）
　検査・一般業務　　　　　　　　　１２月２７日（金）まで
　改造等申請の受付（年内受検分）　１２月１２日（木）まで
　　※１２月１３日以降に提出された改造等の事前申請は、年内処理ができません。

登録車・軽自動車とも
年始は１月６日（月）より平常通りです。
年末は各業務とも混み合うことが予想されますのでお早めに手続きをお願いします。

なお、当会も１２月２８日（土）～翌年１月５日（日）までお休みさせていただき、１月６日（月）より平常どおり業務を行います。

独立行政法人自動車技術総合機構より、下記日時において、システムメンテナンス作業のためＯＢＤ検査システムを停止する旨、情報提供がありましたのでお知らせいたします。

システムメンテナンス中は、特定ＤＴＣ照会アプリや各システムのご利用、事業場ＩＤ申請ができませんのでご注意ください。

システム停止日時
令和６年１２月８日（日）１８：００ ～２４：００

※作業状況より終了時間が前後する場合がございます。

特例措置適用日時：
令和６年１２月８日（日） １８：００ ～２４：００
※作業終了時刻が早まっても上記期間までは適用が可能です。
※作業終了時刻が遅れた場合はＯＢＤ検査ポータルにて適用日時の変更をお知らせします。

ＯＢＤ検査ポータル　お知らせ
ＯＢＤ検査システムのメンテナンスに伴うシステム停止について（12月8日 18:00～）

１１月１５日頃より、日整連では電子保適証サービスにおいて適合標章及び管理簿、新規登録結果通知書等のＰＤＦファイルをWindows標準搭載のブラウザ「Edge」で表示した際に、漢字が表示されない、一切表示されない、管理簿の一部の項目が表示されない、等の現象を確認しております。

この現象は、「Edge」がバージョン131に更新されたことで発生していることが判明しました。

対処方法としては、画面に表示している適合標章・管理簿等を一度ＰＤＦファイルとしてパソコン上にダウンロードして頂き、当該ダウンロードファイルをEdgeではなく「Adobe Acrobat DC」などのＰＤＦ閲覧ソフトで開き、画面表示が正常であるかを確認し、正常な場合はそれをもって印刷をして頂きますようお願いいたします。

（１１月１９日１６：３０　第２報により編集済）

先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援事業（いわゆるスキャンツール補助金）は、予算に対して補助金申請額の割合が１００％に達したため、１１月６日に申請受付終了となりました。

 
被害者保護増進補助金ウェブサイト
本事業の予算消化率（概算値）