お知らせ

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

令和6年10月から、自動車の車検において衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査(OBD検査)が開始されるにあたり、独立行政法人自動車技術総合機構では、これらの内容に対応すべく審査事務規程の一部を改正することとしています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

 

意見はFAX、郵送、電子メールで送付してください。
募集期間:令和5年6月21日(水)~令和5年7月21日(金)(必着)


募集要領など、詳しくはこちら

自動車技術総合機構ウェブサイト パブリックコメント
[2023-06-21]審査事務規程の一部改正に係るパブリックコメントの募集について
― 車載式故障診断装置を活用した検査(OBD検査)の導入 ―

 

改正概要

OBD検査の基準適合性の判定にあたり、細目告示別添124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」4.の「独立行政法人自動車技術総合機構が指定する方法」を、次のように規定します。

OBD検査対象車のデータリンクコネクタに「検査用スキャンツール」を接続して、車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、当機構が開発・管理している「特定DTC照会アプリ」を経由して「OBD検査用サーバ」に照会する。その後、「OBD検査用サーバ」が分析及び照合した結果の応答を待ち、「特定DTC照会アプリ」で基準適合性の判定結果を確認する。


自動車の点検・整備等のため、法第78条の自動車特定整備事業者(対象とする自動車の種類として、普通自動車(大型)、普通自動車(中型)、普通自動車(小型)、普通自動車(乗用)、小型四輪自動車、小型三輪自動車又は軽自動車のいずれかの認証を受けている者に限る。)が、継続検査等の受検前に上記照会を実施していた自動車については、照会した当日を含めて5日までの間は、検査コースにおいてOBD検査対象装置に係るテルテールが継続して点灯又は点滅していないことを確認することにより、基準に適合するものとします。(ただし要件を満たさない自動車を除きます。)

新型コロナの影響で稼働しなくなった事業用自動車(バス)の定期点検について(適用期間終了)

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車(バス)について、休車リストを管轄する地方運輸支局輸送担当部門に提出することで定期点検実施の義務はかからないものとする取扱いが令和5年6月30日まで延長されています。

今般、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症となったことから、本取扱いの延長措置は行われません。ただし、現在多数ある休車中の車両について、必要な点検整備を計画的に実施し復帰させることを考慮し、本取扱いの適用期間を令和6年3月31日までとしています。(休車リストへの車両の追加は令和5年7月1日以降受け付けません。)

 

近畿運輸局ウェブサイト  新型コロナウイルス感染症関連情報
【措置終了】新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の定期点検について(R5.6.5)(PDF)

令和4年度第2回一級小型(口述)登録試験合格発表

令和5年5月14日に行われた第2回自動車整備技能登録試験一級小型口述試験の合格番号です。
クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。

 

令和4年度第2回一級小型口述試験合格番号(PDF)


今回の試験に合格し実技試験を受験される方は、以下の期間に必ず実技試験受験手数料を納付頂きますようお願いいたします。

実技試験受験手数料納付期間:令和5年6月5日(月)~6月9日(金)

OBD検査に関するポータルサイトが公開されました

令和6年10月(輸入車は令和7年10月)から車載式故障診断装置(OBD)を利用した検査であるOBD検査の運用が開始されます。OBD検査を実施するにあたって、整備事業者がOBD検査対象車の対象装置に対して点検・整備や検査を行う際に用いるOBD検査システムの事前利用申請が必要となっております。

OBD検査、OBD検査システムの概要や当該システムの利用・申請方法などをまとめた「OBD検査ポータル」が開設されました。内容は追加されますので随時ご確認ください。

OBD検査ポータル


自動車技術総合機構 OBD検査ポータル

 

また、OBD検査の制度概要やシステム・アプリの利用準備に関する動画がOBD検査ポータルとYouTubeの「OBD検査チャンネル」に公開されていますので、そちらもぜひご覧ください。

OBD検査ポータル 動画リンク(制度概要・初めての方・システムの利用手順)

OBD検査チャンネル(YouTube 再生時、最初に広告が表示されることがあります)

令和4年度第2回自動車整備技能登録試験(学科試験)合格発表

3月26日に行われた令和4年度第2回自動車整備技能登録試験(学科試験)の合格者番号です。
クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。


R4年度第2回登録試験(学科試験)合格発表(PDF・全14頁)

 

なお、「二級ジーゼル自動車」試験の「No.9」、「No.25」については、試験問題として不適切であることから、この問題は全員正解の措置をとりました。

「事業再構築補助金」第10回公募開始

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました。公募期間は令和5年3月30日(木)から 令和5年6月30日(金)18:00までです。

今回の公募から、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されます。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)
  • 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)

※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ 公募要領(サプライチェーン強靭化枠除く)

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

OBD検査用スキャンツール型式一覧表が公開されました

一般社団法人日本自動車機械工具協会のウェブサイトに、認定された検査用スキャンツールの型式一覧表が公開されました。
一覧表については、今後も更新されますので、随時ご確認ください。

 

一般社団法人日本自動車機械工具協会

 ※トップページの「INFORMATION 協会からのお知らせ」>「検査用スキャンツール型式一覧表を掲載しました。」にPDFで掲載されています。

 

以下のバナーをクリックして表示されたページに整備用と検査用のスキャンツールのリストへのリンクを設置しています。ブックマークしてご活用ください。

整備用・検査用スキャンツール

「所得税法等の一部を改正する法律案」等が成立

令和5年3月28日に、参議院本会議にて「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、令和5年度税制改正について令和5年4月1日より適用されることが確定致しました。

 

詳しくは
令和5年4月1日以降の自動車関係諸税の概要について
国土交通省ウェブサイト
自動車関係税制について (エコカー減税、グリーン化特例等)

国土交通省自動車局
「令和5年度自動車局税制改正の概要」(PDF)

経済産業省ウェブサイト
「令和5年度経済産業関係税制改正について」(抜粋)(PDF)

財務省ウェブサイト
「令和5年度税制改正の大綱」(PDF)

電子車検証閲覧アプリが機能改善

ETCセットアップ用PCで電子車検証の読み取りも可能となりました。

ETCセットアップ用のPCに電子車検証アプリをインストールし、非接触式ICカードリーダ・ライタを追加で接続した状態で電子車検証の読取りを行うとエラーになる不具合が改善されました。

PCに複数台のICカードリーダ・ライタが接続されている場合、電子車検証の読取りに使用する非接触型ICカードリーダ・ライタを電子車検証アプリの設定画面のプルダウンリストより選択できます。
また、インターネット接続状態で、オフライン読取になってしまう不具合についても改善されました。

アプリは自動で更新されますので、更新作業は不要です。

詳しい操作方法などはこちら
電子車検証特設サイト お知らせ
【重要】ETCセットアップシステムが導入されたPCにおいて車検証閲覧アプリを使用されるみなさまへ