カテゴリ:整備事業者の皆様へ

１月４日（水）～５日（木）の２日間、軽自動車検査協会京都事務所の１コースが閉鎖されます。年始で受検台数が大幅に少なくなるため。受検時は係員の指示に従ってください。ご理解、ご協力をお願いいたします。

令和５年１月４日より、市区町村が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステム「軽ＪＮＫＳ（ジェンクス）」の運用が開始されます。これにより、軽自動車の継続検査の申請手続において、納税証明書の提示を省略できるようになります。

ただし、次のようなケースは、軽ＪＮＫＳによる納付確認ができないため、従来どおり納税証明書の書面提示が必要となりますのでご留意ください。

• 納付したばかりのため、軽ＪＮＫＳに納付情報が登録されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合

なお、小型二輪自動車については、これまでどおり検査窓口での納税証明書の提示が必要です。

軽自動車検査協会ウェブサイト
1月4日より、継続検査の申請手続において、納税証明書の提示を省略化(納税確認の電子化)しました！

（１２月２２日　サイドローディング版の記述を変更しました）

１月からの電子車検証のスタートに先立ち、令和４年１２月１９日（月）１３時よりＰＣ版の電子車検証閲覧アプリのインストールが可能となりました。アプリは電子車検証特設サイトからインストールできます。

社内ネットワークセキュリティ上の制限等でMicrosoft Storeが利用できない場合は、「サイドローディング版」をインストールしてください。サイドローディング版アプリも電子車検証特設サイトからインストールできます。インストール前にルート証明書と中間証明書をインストールする必要があります。くわしくはインストール手順をご覧ください。

アプリが正常にインストールできた場合はアプリのホーム画面まで表示可能です。
※アプリの初回起動時はインターネットに接続されている必要があります。

スマートフォン用アプリは令和５年１月４日（水）よりAndroid端末は「Google Play」から、iPhoneは「App Store」からインストールが可能となります。

アプリのインストール、概要や利用方法はこちら。
電子車検証特設サイト　車検証閲覧アプリ

令和５年１月４日は、電子車検証特設サイトのアクセス過多により、ダウンロードやアプリ初回起動時のホーム画面表示が失敗することが懸念されるため、集中が予想される時間帯を避けてダウンロードや初回起動を実施して頂きますよう、お願いいたします。また、令和４年１２月２８日１７時～令和５年１月４日８時５０分の間はサーバーメンテナンスのためアプリを起動することができません。予めご了承ください。

検査標章の貼付位置を「前面ガラスの運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」にするよう実施要領の見直しを行うことが検討されていますが、本見直しの令和５年１月施行はなく、改正内容や改正時期及び施行時期については後日改めて周知されることとなりました。しばらくは現行通りの取扱いとなりますので、ご承知おきください。

【独立行政法人自動車技術総合機構 京都事務所からのお願い】

全国の検査場でブレーキとアクセルの踏み間違えによる車両暴走事故が発生しております。排出ガス測定検査の際には、後方から追突され、車両間に挟まれかける事故も発生しております。
ご自身の身を守るためにも、排出ガス測定検査の判定を待つ際には、検査車両後方ではなく、待機場所（写真）にてお待ちいただくようにお願いします。

事故防止にご理解、ご協力をお願します。

追記：機器の更新に伴い、１１月１４日から１、４コースの排出ガス測定検査時には待機場所に移動しないと検査が開始されないようになりました。なお、検査中に待機場所から離れると検査中断となりますのでご注意ください。

国土交通省のYouTubeチャンネルに電子車検証のICタグに記録された情報を読み取る閲覧アプリの紹介動画が公開されました。

MLIT channel（国土交通省の公式YouTubeチャンネル）

【電子車検証】車検証閲覧アプリ（PC版）のご紹介

【電子車検証】車検証閲覧アプリ（スマートフォン版）のご紹介

日整連のサーバー設置場所において電気設備の法定点検による停電があるため、令和４年１０月８日（土）～１０月９日（日）にFAINES（ファイネス）などの各システムが一時停止します。（下の「続きを読む」をクリックしてください。）
時間により停止するサービスが異なりますのでご注意ください。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

令和５年１月から軽自動車税納税確認システム（軽ＪＮＫＳ）の運用が開始され、軽自動車も継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。
ただし、納付直後など納付データが都道府県や市区町村の税務システムに反映されていない場合などは、納付情報を確認できない場合もあります。その場合は、紙の納税証明書が必要となります。詳しくは管轄の都道府県税事務所、または 市区町村の軽自動車税担当課にお問い合わせください。

地方税共同機構
軽ＪＮＫＳリーフレット（ＰＤＦ）

京都運輸支局構内（本場）の４コースは８月１５日～８月１７日の３日間閉鎖となります。お盆で受検台数が大幅に少なくなるため。受検時は係員の指示に従ってください。ご理解、ご協力をお願いいたします。

登録車において、令和３年度の自動車税納税証明書は令和４年５月３０日で期限切れとなりました。５月３１日からは令和４年度の自動車税納税証明書（有効期限：令和５年５月３０日）が必要です。登録車では納税確認をオンラインで行いますが、この時期は自動車税納税通知書が届いてから間もないため、ユーザーが納付された日や支払方法によってはオンラインで納税確認ができない場合があります。円滑な更新手続きのために、６月中はユーザーから令和４年度の納税証明書をお預かりし、車検更新窓口で提示していただきますようお願いいたします。

京都府の令和４年度自動車税納税通知書は５月１日に発送され、納期限は５月３１日でした。自動車税完納後、オンラインで納税確認できるようになるまで、最長３週間程度かかる場合があります。

なお、自動車税に滞納や延滞金の未払いがあると、これまでどおり自動車検査証の更新ができません。

※軽自動車、小型二輪自動車は従来通り有効な納税証明書の提示が必要です。

来る６月１８日（土）、１９日（日）の両日、今年も京都パルスプラザ大展示場で「オートビジネスフェアＫＹＯＴＯ ２０２２」が開催されます。
新しい自動車整備関機器や用品、特定整備関連エーミング機器の展示・実演デモ、自動車整備の今後についてのセミナーなど、整備業界人必見の展示会です。

日時　令和４年６月１８日（土）１２：００～１８：００
　　　令和４年６月１９日（日）９：３０～１６：００

会場　 京都パルスプラザ （京都府総合見本市会館）大展示場
　　　 京都市伏見区竹田鳥羽殿町５

☆新しい自動車整備関機器や用品・その他ビジネス商材の展示
　☆エーミングやスキャンツールなどの特定整備関連機器
　　☆DPFクリーナーやAT/CVTオイルチェンジャー、エアコンガス回収機などの提案整備機器
　　　☆ボディコーティング、洗車ビジネス用具等のカーディテイリング商材など・・・

自動車整備業界の変化と問題に対応するためのヒントとなるアイテムを多数展示！！

 
主催　お問い合わせ　 株式会社大黒商会

ご来場の際はマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策にご協力をお願いいたします。

令和元年５月に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）の一部の施行期日を定める政令及び当該施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が、令和４年５月１７日閣議決定されました。

参考：自動車検査証の電子化に伴う主な法律改正案の内容（PDF）

（１）道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

記録等事務委託制度の準備行為に係る施行期日は令和４年５月２３日とし、自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度に係る施行期日は、令和５年１月１日とします。これにより、一定の要件を備える整備事業者等が、来年１月１日より始まる電子化された車検証への継続検査に係る記録等に関する事務を委託されるための準備が５月２３日から始まることとなります。

（２）道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

公布：令和４年５月２０日（金）
施行：令和４年５月２３日（月）（記録等事務委託制度の準備行為関係）
　　　令和５年１月　１日（日）（自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度関係）

国土交通省ウェブサイト　報道発表資料
「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

国土交通省は、異常破裂する可能性が高いタカタ製エアバッグのリコール改修を促進するために、未改修車両を車検で通さない措置を施行し対象車両を順次拡大することとしておりますが、令和４年５月より当該措置の対象車両の範囲が拡大されます。

対象車両かどうかを確認してください
車検では入庫車両が未改修車両に該当していないかを事前に「リコール情報検索」等でご確認ください。
該当していた場合は、車検満了時期にかかわらず一刻も早くリコール作業を受けていただくよう、お客様にご案内してください。

改修作業はディーラー等へ事前予約の上実施し、改善措置済証の交付を受けてください。
OSSによる継続検査申請の場合、未改修はもちろん改修直後の車両も改善措置済データのシステム反映まで申請処理ができませんので、窓口申請（ハイブリッド申請）に変更し、改善措置済証を申請書類に添付して更新してください。

タカタ製エアバッグリコールが未実施のお客様へ（リーフレット）（PDF)

国土交通省ウェブサイト
エアバッグのリコール未改修車両を車検で通さない措置について

令和４年４月４日（月）より自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）の対象地域/手続の拡大が行われます。

 今回の拡大により、京都府でも登録自動車（二輪除く）の以下のＯＳＳ申請が可能になります。

• 新車新規登録
• 中古車新規登録
• 移転登録
• 変更登録
• 一時抹消登録
• 永久抹消登録（還付なし）
• 永久抹消登録（還付あり）
• 移転一時抹消登録
• 移転永久抹消登録（還付なし）
• 移転永久抹消登録（還付あり）
• 変更一時抹消登録

軽自動車の継続検査以外のＯＳＳ申請開始時期は未定です。

※整備振興会で継続検査以外のＯＳＳ申請は対応しておりません。

お問い合わせは
自動車保有関係手続のワンストップサービスヘルプデスク
受付時間　８：３０～１７：００（年末年始を除く平日）
電話　050-5540-2000

詳しくは
ＯＳＳ申請ポータルサイト
自動車保有関係手続のワンストップサービス

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から３月末に申請手続きが集中することを回避するため、自動車の廃車や使用停止を伴う所有権変更の手続きと税申告は、３月中に事由が発生してから１５日以内に行えば、手続きが４月１日以降であっても３月中にしたことして自動車税の課税処理をおこなっていただきたい旨、総務省から地方自治体へ通知されましたのでお知らせいたします。

1. 登録自動車における特例対象手続き
   ・永久抹消登録を行う場合
   ・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
   ・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合

    

2. 軽自動車における特例対象手続き
   ・解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合
   ・所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を同時に行う場合
   ・所有者名義変更及び輸出予定届出を同時に行う場合
   ※特例手続きについては、申請書類の他、申立書が必要となります。
   　軽自動車税申告用申立書はこちらをご利用ください。
   　申立書（別紙様式）（PDF版）

    

3. その他
   ・事由発生日から１５日以内に申告が必要です。
   ・手続きの都合上、旧所有者に納税通知書が発送される恐れがあるため、その場合は納付しないよう旧所有者へお伝えください。

詳しくは
京都府自動車税管理事務所
自動車関係税申告受付センター（075-693-8455）へお問い合わせください。

国土交通省ウェブサイト　報道発表資料
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～

国土交通省ウェブサイト　自動車検査・登録ガイド
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～

軽自動車検査協会ウェブサイト 重要なお知らせ
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～

適切な点検・整備がなされていないことによる大型車の車輪脱落事故は、令和３年度（令和４年１月末までの速報値）は１０７件発生しています。
大型車の車輪脱落事故は、大事故に繋がりかねない大変危険なものです。
大型車のタイヤを脱着する際は、ホイール・ナットを清掃した上で潤滑剤を塗布するとともに、劣化したホイール・ナットは必ず交換をお願いします。

国土交通省ウェブサイト　報道発表資料
大型車のタイヤ脱着時はホイール・ナットの点検・整備にご注意！
～大型車の車輪脱落事故防止に向けて～

３月末は自動車の検査コース、各種申請手続きが集中し大変混雑します。
検査についてはユーザーの協力を得て出来る限り３月中旬までに受検をしましょう。
登録は、特に最終日３１日は大変混雑し、場合によっては当日内に処理ができなくなるおそれもありますので、なるべく繰り上げて、最終日の申請を避けましょう。

★登録・検査に関するお問い合わせはヘルプデスク(手続案内)をご活用ください
　自動車（軽自動車除く）ヘルプデスク
　　　　　京都運輸支局　　　　　　　　TEL:　050-5540-2061
　　　　　京都運輸支局南検査場　　　　TEL:　050-5540-2062　

★軽自動車に関するお問い合わせ
　軽自動車検査協会コールセンター　　　TEL:　050-3816-1844
　　手続きナビもご利用ください　>>　手続きナビ よくあるご質問（FAQ）| 軽自動車検査協会

【自動車技術総合機構からのお知らせです】
このたび、下記日程（「続きを読む」をクリック）で京都管内の検査コースの機器校正を実施します。校正中は各検査コースが一時閉鎖されます。コース閉鎖中は混雑及び待ち時間の増加が予想され、大変ご不便・ご迷惑をお掛けしますが、ご協力お願いします。

― 私たちは、できる。
日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会が作成した新しい動画が動画投稿サイトYouTubeで公開されました。
日本の自動車関連業界で働き、移動や物流を支えて頂いている方は約５５０万人。今、自動車業界は新型コロナウイルスやカーボンニュートラル対応など激動の時代の直中にあります。この動画は、５５０万人の仲間が心を一つにし、チャレンジすればなんだってできる。みんなで次に進もう、という力強いメッセージが込められています。

下の画像をクリックし、ぜひご覧ください。（動画の最初に広告が表示されることがあります）

令和3年11月1日からレンタカーの増車等の届出が不要になりました。（マイクロバスを除く）
レンタカーの登録時に輸送担当における事業用自動車等連絡書等の経由手続きが不要となる代わりに、レンタカー事業者証明書（写）の添付が必要となりますので、あらかじめ管轄運輸支局の輸送担当でレンタカー事業者証明書の交付手続きを行ってください。

詳しくはこちら
近畿運輸局ウェブサイト　レンタカー関係
レンタカーの増車手続きが変わります（令和3年11月1日から）