カテゴリ:整備事業者の皆様へ

検査標章の貼付位置の変更は令和5年7月から

車検切れでの運行を防止する目的で車検ステッカー(検査標章)の貼り付け位置が見直され、令和5年7月3日以降は「運転席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」に貼付けることとなりました。

(軽自動車も同じ取扱いです。)

車検ステッカー 位置 変更右ハンドル車の例

チラシ「令和5年7月より、車検ステッカーの貼り付け位置が変更となります。」(PDF)

★保安基準適合標章の貼付位置に変更はありません。
 自動車整備事業の取扱い及び指導要領について(依命通達)抜粋(PDF)

OBD検査用スキャンツール型式一覧表が公開されました

一般社団法人日本自動車機械工具協会のウェブサイトに、認定された検査用スキャンツールの型式一覧表が公開されました。
一覧表については、今後も更新されますので、随時ご確認ください。

 

一般社団法人日本自動車機械工具協会

 ※トップページの「INFORMATION 協会からのお知らせ」>「検査用スキャンツール型式一覧表を掲載しました。」にPDFで掲載されています。

 

以下のバナーをクリックして表示されたページに整備用と検査用のスキャンツールのリストへのリンクを設置しています。ブックマークしてご活用ください。

整備用・検査用スキャンツール

電子車検証閲覧アプリが機能改善

ETCセットアップ用PCで電子車検証の読み取りも可能となりました。

ETCセットアップ用のPCに電子車検証アプリをインストールし、非接触式ICカードリーダ・ライタを追加で接続した状態で電子車検証の読取りを行うとエラーになる不具合が改善されました。

PCに複数台のICカードリーダ・ライタが接続されている場合、電子車検証の読取りに使用する非接触型ICカードリーダ・ライタを電子車検証アプリの設定画面のプルダウンリストより選択できます。
また、インターネット接続状態で、オフライン読取になってしまう不具合についても改善されました。

アプリは自動で更新されますので、更新作業は不要です。

詳しい操作方法などはこちら
電子車検証特設サイト お知らせ
【重要】ETCセットアップシステムが導入されたPCにおいて車検証閲覧アプリを使用されるみなさまへ

MOTASメンテナンスによる関連サービスの一時停止について

国土交通省より自動車検査登録業務電子情報処理システム(MOTAS)のメンテナンスを行うとの連絡がありました。メンテナンス作業中は下記サービスが利用できなくなります。

 

メンテナンス実施日
 令和5年3月31日(金)19時頃~4月1日(土)終日

メンテナンス当日に利用不可となるサービス

 次回重量税額照会サービス(登録車)
   https://www.nextmvtt.mlit.go.jp/nextmvtt-web/
   停止時間:3月31日(金)23時頃~4月1日(土)15時頃

 自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSSポータルサイト)
   https://www.oss.mlit.go.jp/portal/
   停止時間:3月31日(金)19時頃~4月1日(土)16時頃

 くるまの保有関係手続お支払い情報登録サービス(キャッシュレス利用事前登録)
   https://www.car-cashless.mlit.go.jp/cashless-web/
   停止時間:3月31日(金)23時頃~4月1日(土)15時頃

 自動車検査登録情報提供サービス(一意検索、複数件検索、ジャーナル、統計/初期、閲覧)
   https://airia.or.jp/airis/index.html
   停止時間:4月1日(土)終日

 記録事務代行ポータル、記録事務代行アプリ
   https://www.kirokujimu-portal.mlit.go.jp/
   停止時間:3月31日(金)19時頃~4月1日(土)16時頃

 

サービスごとに停止時間が異なります。また、作業の進行状況により復旧時間がずれることがあります。

AINAS(継続検査OSS申請共同利用システム)は通常通り稼働しており、AINAS画面(ブラウザ)・整備業務システムともに依頼人による依頼データの作成や送信については影響ございません。

廃車手続と4月1日の課税について

自動車の所有者に課される自動車税及び軽自動車税の賦課期日が4月1日であるため、廃車等の手続き(抹消登録等)を3月末までに終了させるため申請が年度末に集中します。

3月末の申請手続きの集中による窓口の混雑を回避するため、自動車の廃車や使用停止を伴う所有権変更の手続きと税申告は、3月中に事由が発生してから15日以内に行えば、手続きが4月1日以降であっても3月中にしたことして自動車税の課税処理をおこなっていただきたい旨、総務省から地方自治体へ通知されていますので、該当する手続きについては極力3月中の来庁を避けていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。


登録自動車における特例対象手続き

  • 永久抹消登録を行う場合
  • 移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
  • 移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合

 

軽自動車における特例対象手続き

  • 解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合
  • 所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を同時に行う場合
  • 所有者名義変更及び輸出予定届出を同時に行う場合
    ※軽自動車の特例手続きについては、申請書類の他、申立書が必要となります。
     軽自動車税申告用申立書はこちらをご利用ください。
     申立書(PDF版)

その他

  • 事由発生日から15日以内に申告が必要です。所有者変更や廃車それぞれ事由のあった日から15日以内に手続きを行う必要がありますので、一律に4月15日までではありません。
  • 課税事務の手続きの都合上、旧所有者に納税通知書が発送されてしまうことがあります。その場合は納付しないよう旧所有者へお伝えください。

 

事由発生日から15日以内となる日一覧(PDF)

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策~新型コロナウイルス感染拡大防止~

軽自動車検査協会ウェブサイト 重要なお知らせ
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策~新型コロナウイルス感染拡大防止~

年度末 繁忙期の検査・登録はお早めに

3月末は自動車の検査コース、各種申請手続きが集中し大変混雑します。
検査についてはユーザーの協力を得て出来る限り早めに受検をしましょう。また、電子車検証の交付に時間がかかります。お客様への納車までの時間に余裕を見ておくなど、ご協力をお願いいたします。
登録は、特に最終日31日は大変混雑し、場合によっては当日内に処理ができなくなるおそれもありますので、なるべく繰り上げて、最終日の申請を避けましょう。

★登録・検査に関するお問い合わせはヘルプデスク(手続案内)をご活用ください
 自動車(軽自動車除く)ヘルプデスク
     京都運輸支局        TEL: 050-5540-2061
     京都運輸支局南検査場    TEL: 050-5540-2062
  自動車の検査、登録制度、必要手続きについて >> 自動車検査登録総合ポータルサイト

★軽自動車に関するお問い合わせ
 軽自動車検査協会コールセンター   TEL: 050-3816-1844
  手続きナビもご利用ください >> 手続きナビ よくあるご質問(FAQ)| 軽自動車検査協会

京都府主催エコカーマイスター講習会3月13日(月)開催

京都府地球温暖化対策条例に基づき、今年度も「エコカーマイスター講習会」が京都府の主催により開催されます。
前年度に100台以上の新車を販売された事業者には条例により「エコカーマイスター」の選任・届出が義務付けられていますので受講して下さい。それ以外の方の受講は任意となりますが、今回は内容の一部に変更がありますので、ご興味のある方、過去に受講された方もどうぞご参加ください。

日 時:令和5年3月13日(月) 14:00~15:30まで

Zoomでのオンライン開催となります。 Zoomのアプリがなくても、ブラウザでのご参加が可能です。

内 容:
(1)NEW2050年カーボンニュートラル達成を目指した電動車普及に向けた政府の取組について(仮)
(2)地球温暖化に関する現状と対策
(3)京都府における次世代自動車の状況(仮)
(4)修了試験


受講料:無料

申込み:
当会の会員様は、応募フォームより3月8日(水)17:00までにお申込み下さい
※ディーラー事業場など、販売店協会様からのご案内でお申込みの方は、当会へのお申込みは必要ありません。

応募はこちら 応募フォーム

ETCセットアップ用PCでの電子車検証アプリ不具合について

ETCセットアップ用のPCに電子車検証アプリをインストールし、非接触式ICカードリーダ・ライタを追加で接続した状態で電子車検証の読取りを行うとエラーになることがわかりました。

【エラーメッセージ】
接続された複数のICカードリーダから、読み取りに使用する機器を自動的に選択しました。選択された機器に車検証をかざしてご確認ください。【コード:W30001】

車検証閲覧アプリがICカードリーダ・ライタを自動的に選択する仕様になっているため、ETCセットアップ用の端末に車検証閲覧アプリを追加した場合、新たに接続した車検証読取り用のリーダ・ライタではなくETCセットアップ用の接触式リーダ・ライタが選択されてしまい、本事象が発生します。

現時点ではETCセットアップ用のPCで車検証閲覧アプリを共存させる解決策がないため、電子車検証の読み取りはETCセットアップ用のPCとは別のPCで行ってください。(令和5年3月27日のアプリアップデートで改善されました。)

機器校正による検査コース一時閉鎖のお知らせ

【自動車技術総合機構からのお知らせです】
下記日程で京都管内の検査コースの機器校正を実施します。校正中は各検査コースが一時閉鎖されます。コース閉鎖中は混雑及び待ち時間の増加が予想されます。受検日の調整など、ご協力をお願いします。

 

【京都南検査場】〒613-0036 京都府久世郡久御山町田井東荒見27番2号

令和5年1月19日(木)
 午前:2コース(マルチ) 閉鎖
    午前はフルタイム4WD、トラクションコントロールの解除ができない車両は受検できません。

 午後:1コース(大小兼用・二輪)閉鎖
    午後は小型マルチコースに入場できない車両の検査をすることができません。

令和5年1月20日(金)
 午前:DSコース 閉鎖

---- 以上 京都南検査場

 

【京都本場】〒612-8418 京都市伏見区竹田向代町37(京都運輸支局)

令和5年1月26日(木)
 午前:4コース(マルチ)    閉鎖
 午後:1コース(再検査コース) 閉鎖 午後は再検査コースはありません。

令和5年1月27日(金)
 午前:2コース(大小兼用)   閉鎖 午前は再検査コースはありません。
 午後:3コース(マルチ)    閉鎖

令和5年1月30日(月)
 午前:二輪コース        閉鎖
 午後:二輪コース  15時頃まで閉鎖
    DSコース        閉鎖

二輪の検査は校正終了後、15時~16時に受検をお願いします。
※できるだけ別の日に受検してください。

---- 以上 京都本場

(復旧)継続検査OSS申請停止中(追記あり)

継続検査OSSは、1月4日より継続検査OSSの依頼データに口座IDや申請先を自動で付与する機能の動作が停止し、申請ができない状況でした。(1月5日8:00復旧)

1月5日8:00より、別のシステムトラブルで登録車の継続検査OSSが停止しております。

復旧の見込みは立っていないとのことです。情報が入り次第、お伝えいたします
1月5日13:30復旧しました

検査標章の台紙が変わります

令和5年1月より検査標章の台紙がはがきサイズに変更されます。新しい台紙の検査標章の貼り合わせ方法を解説した動画がYouTubeに公開されていますので、お知らせいたします。

検査標章台紙

 

MLIT channel(国土交通省の公式YouTubeチャンネル)

【フロントガラス用】検査標章貼り合わせ方法解説

【ナンバープレート用】検査標章貼り合わせ方法解説

軽自動車 継続検査で納税証明書の提示が原則不要に

令和5年1月4日より、市区町村が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステム「軽JNKS(ジェンクス)」の運用が開始されます。これにより、軽自動車の継続検査の申請手続において、納税証明書の提示を省略できるようになります。

ただし、次のようなケースは、軽JNKSによる納付確認ができないため、従来どおり納税証明書の書面提示が必要となりますのでご留意ください。

  • 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
  • 中古車の購入直後の場合
  • 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
  • 対象車両に過去の未納がある場合

なお、小型二輪自動車については、これまでどおり検査窓口での納税証明書の提示が必要です。

 

軽自動車検査協会ウェブサイト
1月4日より、継続検査の申請手続において、納税証明書の提示を省略化(納税確認の電子化)しました!

PC用電子車検証閲覧アプリの公開スケジュールについて

(12月22日 サイドローディング版の記述を変更しました)

1月からの電子車検証のスタートに先立ち、令和4年12月19日(月)13時よりPC版の電子車検証閲覧アプリのインストールが可能となりましたアプリは電子車検証特設サイトからインストールできます。

社内ネットワークセキュリティ上の制限等でMicrosoft Storeが利用できない場合は、「サイドローディング版」をインストールしてください。サイドローディング版アプリも電子車検証特設サイトからインストールできます。インストール前にルート証明書と中間証明書をインストールする必要があります。くわしくはインストール手順をご覧ください。


アプリが正常にインストールできた場合はアプリのホーム画面まで表示可能です。
※アプリの初回起動時はインターネットに接続されている必要があります。

スマートフォン用アプリは令和5年1月4日(水)よりAndroid端末は「Google Play」から、iPhoneは「App Store」からインストールが可能となります。

 

アプリのインストール、概要や利用方法はこちら。
電子車検証特設サイト 車検証閲覧アプリ


令和5年1月4日は、電子車検証特設サイトのアクセス過多により、ダウンロードやアプリ初回起動時のホーム画面表示が失敗することが懸念されるため、集中が予想される時間帯を避けてダウンロードや初回起動を実施して頂きますよう、お願いいたします。また、令和4年12月28日17時~令和5年1月4日8時50分の間はサーバーメンテナンスのためアプリを起動することができません。予めご了承ください。

「検査標章の貼付位置の見直し」に関して

検査標章の貼付位置を「前面ガラスの運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」にするよう実施要領の見直しを行うことが検討されていますが、本見直しの令和5年1月施行はなく、改正内容や改正時期及び施行時期については後日改めて周知されることとなりました。しばらくは現行通りの取扱いとなりますので、ご承知おきください。

(追記あり)検査コースでの事故防止にご協力お願いします

【独立行政法人自動車技術総合機構 京都事務所からのお願い】

待機場所全国の検査場でブレーキとアクセルの踏み間違えによる車両暴走事故が発生しております。排出ガス測定検査の際には、後方から追突され、車両間に挟まれかける事故も発生しております。
ご自身の身を守るためにも、排出ガス測定検査の判定を待つ際には、検査車両後方ではなく、待機場所(写真)にてお待ちいただくようにお願いします

事故防止にご理解、ご協力をお願します。

 

追記:機器の更新に伴い、11月14日から1、4コースの排出ガス測定検査時には待機場所に移動しないと検査が開始されないようになりました。なお、検査中に待機場所から離れると検査中断となりますのでご注意ください。

電子車検証閲覧アプリの紹介動画が公開されました

国土交通省のYouTubeチャンネルに電子車検証のICタグに記録された情報を読み取る閲覧アプリの紹介動画が公開されました。

 

MLIT channel(国土交通省の公式YouTubeチャンネル)

【電子車検証】車検証閲覧アプリ(PC版)のご紹介

【電子車検証】車検証閲覧アプリ(スマートフォン版)のご紹介

日整連各サービス一時停止のお知らせ

日整連のサーバー設置場所において電気設備の法定点検による停電があるため、令和4年10月8日(土)~10月9日(日)にFAINES(ファイネス)などの各システムが一時停止します。(下の「続きを読む」をクリックしてください。)
時間により停止するサービスが異なりますのでご注意ください。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

[停止するサービス1]

 ◆ FAINES(ファイネス)
  停止日時:令和4年10月8日(土) 17:00 ~ 10月9日(日)13:00(予定)

 

[停止するサービス2]

 ◆ 放置違反金滞納車情報照会システム
 ◆ 環境家計簿システム
   停止日時:令和4年10月8日(土)18:30 ~ 10月9日(日)8:00(予定)

 

[停止するサービス3]

 ◆ リコール情報検索(WEB版)
 ◆ 継続検査OSS関連窓口(ワンストップ関係ポータル)
  ※日整連ポータルサイトが表示できないだけで、電子保適証システムは利用できます。
 ◆ 日整連ホームページ
   停止日時:令和4年10月8日(土)18:30 ~ 10月9日(日)8:00(予定)

 

停止時間中の電子保適証サービスはこちらからご利用ください。

保適証サービスログイン(システム稼働時間 8:00 ~ 20:00)>保適証作成・交付・照会など

文字入力チェック >入力で取り込めない旧漢字などの確認

保適証利用者管理サービスログイン(システム稼働時間 8:00 ~ 20:00)>検査員ユーザーの登録・変更など

 

自動車情報管理センター(AIRAC)

OSSポータル(国土交通省)

軽OSSポータル(軽自動車検査協会)

軽自動車の継続検査申請時の納税確認が電子化されます

令和5年1月から軽自動車税納税確認システム(軽JNKS)の運用が開始され、軽自動車も継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。
ただし、納付直後など納付データが都道府県や市区町村の税務システムに反映されていない場合などは、納付情報を確認できない場合もあります。その場合は、紙の納税証明書が必要となります。詳しくは管轄の都道府県税事務所、または 市区町村の軽自動車税担当課にお問い合わせください。

地方税共同機構
軽JNKSリーフレット(PDF)